法令違反なんて、日常茶飯事。
何でこんなにひどい会社が存続しているのか、もはやわからない。
ブラック企業に入ってしまうと、毎日悩みが尽きないですね。
法令違反が多すぎるんだけど、労働基準監督署に伝えた方がいいのかな…？
伝えるにしても、やり方がわからないよね…！
できることなら労働基準監督署のお世話になりたくはありませんが…
「労働基準監督署に相談しないといけないかも？」と一度でも頭をよぎったなら、ぜひ相談の仕方を覚えておきましょう。
何か起こったときは、とっさに言葉が出てこなかったり、適切な行動が思い浮かばなかったりする可能性が高いです。
一度目を通しておけば、いざという時に対応できます！
この記事を読んで、労働基準監督署への連絡の仕方を知りましょう。
労基が介入すべき案件かどうか、相談をしよう！
まずは労基に相談をしましょう。
お近くの労基に、電話で相談をしてみましょう。
初めは匿名でOKです！
こちらの厚生労働省のホームページから、お近くの労基の所在地や電話番号が確認できます。
この段階では、労基に相談をして、『労基が介入すべき案件かどうか、確認をする』のみです。
介入してもらう場合は、
労基に介入してもらうときの手順
労基が介入することに伴うあなたへのリスク
あなたが準備すべきもの
などを説明してもらえます。
あなたが証拠になるものを準備する必要があるので、電話した段階ですぐに労基に介入してもらうことはできません。
電話で相談をしているうちに、「労基に行く必要がある」と指示された場合は、足を運びましょう。
労基が介入するほどの案件ではなかった場合
証拠が少なすぎる
確実に法令違反とは言えないグレーゾーン
このような場合は、労基の介入が難しいこともあります。
労基に介入してもらえない場合でも、対応策のアドバイスをいただけたり、より適した相談窓口を教えていただけたりします。
相談することは無駄にはなりませんよ！
労基に相談したことはバレない？
労基では、あなたの個人情報を守ることが最優先されます。
あなたが「相談したことが会社にバレたら困る！」と思っている間は、あなたの個人情報を守るために、労基は会社に対して何のアクションも起こしません。
労基には、あなたが相談をしたという記録が残ります。
労基に介入してもらうことになると、労基側に誰が相談したか伏せてもらったとしても、あなたが相談したことがバレる可能性は大いにあります。
労基に介入してもらう場合は、あなたが「労基に相談したことが会社にバレても良い！バレたことがきっかけで退職することになっても良い！」と覚悟した上でお願いしましょう。
労基に介入してもらいたい！
あなたが相談したことがバレる可能性がある
退職に追い込まれる可能性がある
これらのことを踏まえても、「労基に介入してもらいたい！」と思っている場合は、必要な証拠集めをして、準備しましょう。
必要な証拠は、相談したケースによって異なります。
労基の方にきちんと確認を取りましょう！
必要な証拠は、このようなもののことが多いです。
タイムカード(タイムカードと実態が異なる場合は、実態がわかる記録)
雇用契約書
給与明細
録音した音声
労働者が働いている会社を管轄する労働基準監督署に出向いて、申告を行います。
あなたが住んでいるところの最寄りの労基ではないので、注意してくださいね。
労基に介入してもらうとどうなる？
まず、事実確認のための立ち入り調査が行われます。
そこで、あなたが相談した内容と同じ違法性が確認できた場合、是正勧告が行われます。
その後、再調査をした際に、改善が見られない場合、罰則が発生します。
労基が介入したからといって、必ず罰則があるわけではありません。
労基が介入したら会社が倒産するかも？
労基が介入すると、
適切に残業代などが支払われることにより、会社が資金不足になり、倒産に追い込まれる
労基が介入したことが取引先に知れ渡り、取引先が減って倒産に追い込まれる
という可能性も少なからずあります。
あなたの一言で、会社が倒産して、上層部は借金を抱え、従業員は再就職先を探すために苦労するかもしれません。
そこまで考えた上でも、労基に介入してもらわないといけない！と思う会社も、残念ながら世の中には存在します。
実際に介入はしてもらわず泣き寝入りした方がいいと思うか、リスクを承知で介入してもらうかは、あなたの判断次第です。
泣き寝入りを選択する場合
自分の一言によって労基が介入して、会社が倒産した結果、何の関係もない従業員の方々が再就職先を探すなんて、申し訳なさすぎて踏み切れない。
証拠がきちんと取れていないので、労基の介入が難しい。
様々な理由で、泣き寝入りを選択する場合もあります。
納得した上の決断とはいえ、辛いですよね。
でもあなたが今回した経験や行動は、無駄にはなりません。
後輩や他社の友人が同じようなことで悩んでいる際に、あなたがアドバイスすることができます。
考えたくはありませんが、「今回よりもっと酷いことが起きて、今度こそ労基に介入してもらわないといけない！」と思うときがくるかもしれません。
そんなときは、あなたの今回の相談記録が助けになります。
「以前にも相談があっている」と一緒に労基の方に伝えてもらえるので、会社はより大きな改善を求められることになります。
何の改善も見られない場合も…
まれに労基の職員を論破して、追い払う企業もあります。
労基に介入してもらっても何の改善も得られず、あなたが通報したことがバレて退職に追い込まれるだけになる可能性も、わずかながらあることも、頭においてください。
私が以前勤めていた会社の例
私が以前勤めていた会社では、労基対策に手書きの虚偽の勤怠表を作成していました。
オンライン形式のタイムカードで勤怠管理をしていたものの、手書きの勤怠表に基づいて残業代が支払われていました。
手書きの勤怠表には、残業が20時間程度しか記入できないという雰囲気がありました。
実際は80〜100時間程度残業をしている方も、ザラにいました。
オンライン形式のタイムカードや、パソコンの使用履歴など、証拠は十分に揃っていました。
しかし労基に訴えたところ、改善するどころか労基の職員を論破して追い返していました。
訴えた人が会社に居づらくなっただけ、という残念な事例でした。
労基に相談するほどではないが悩みがある
「労基に介入してもらおうほどではないけれど、働く上での悩みがある」という場合もありますよね。
そんなときに利用できる、相談窓口があります！
総合労働相談コーナー
各都道府県の総合労働相談コーナーで、相談ができます！
お近くの総合労働相談コーナーの電話番号や対応時間は、こちらの厚生労働省のホームページから確認できます！
お休みの日やお昼休みなどの時間を使って、電話で相談してみましょう。
その他の相談窓口
総合労働相談コーナー以外にも、あなたが相談できる機関はたくさんあります！
法テラス、みんなの人権110番などが、厚生労働省のホームページで紹介されています。
こちらのページから確認ができますよ。
まずは総合労働相談コーナーに相談し、その他の相談窓口を使うべきという助言を受ける、という流れになる場合が多いです。
1人で悩まずに相談しよう！
1人で悩んでも、何の解決にも向かいません。
しかし「労基に介入してもらうほど酷いことじゃないし、自分が相談したことがバレると困る…」などいろいろなことを考え、二の足を踏んでしまいますよね。
労基や総合労働相談コーナーは、匿名で利用することができます。
労基に介入してもらわない場合でも、解決へのアドバイスがいただけます。
少しでも働きやすい環境を手に入れるために、相談だけでもしてみましょう！
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